年金手帳を取り返せ(海外の人の再発行までの道のり)2日目

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前回は年金の基礎について少し調べましたが、今回はなんで外国の人が年金手帳を返却しないとけいないのかについて調査してみました。

結論から言うと、出向というかたちで日本に滞在をしていた期間に厚生年金の加入期間が6ヶ月以上の外国人で年金を受け取ることができない人は納めた金額が返金されるみたいです。

その際に年金手帳の返却をすることになっているので、再発行が必要になっています。(たぶん)

たぶんこれうちの会社だと多い事例な気がします。他にも無くした人がいるんじゃないかな?そのときはもうしかたないと諦めた人が多いのかな?

では、今回調べたことを振り返ろう。

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脱退一時金

この制度があるから年金手帳を返す必要がある。

ホームページ:短期在留外国人の脱退一時金について

国民年金の第1号被保険者として保険料を納めた期間(全額免除を除く保険料の一部免除を受けた期間を含む)が6カ月以上ある外国人、または厚生年金の加入期間が6カ月以上ある外国人で、年金を受け取ることができない人が出国後2年以内に請求を行った場合、保険料を納めた期間または加入期間に応じて、国民年金または厚生年金の脱退一時金が支給されます。 なお、国民年金の被保険者であるとき、日本国内に住所を有する場合や、障害基礎年金、障害厚生年金等の受給権を有したことがある場合、出国後2年を経過している場合等は、脱退一時金は支給されません。


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必要な書類は?

申請書:脱退一時金請求書(外国人)

基本的には1〜3についてはほとんど問題の発生はない。日本にきて年金手帳を渡されても必要なのかわからない。たぶん大事だと記されていてもなくすことはありえる。

1.パスポート(旅券)の写し

最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ

2.日本に住所を有さないことが確認できる書類

3.「銀行名」、「支店名」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類

銀行が発行した証明書等又は「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受ける必要があります。

4.年金手帳

今回は「年金手帳」が問題となっている!

留意事項

  1. 脱退一時金を受け取った場合、その該当する期間は年金の加入期間でなかったことになりますので、ご注意ください。
  2. 日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方については、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び相手国の年金を受け取ることができる場合があります。脱退一時金を受け取ると、その期間を通算することができなくなりますので、ご注意ください。

まとめ

外国の人が年金を納めていて、自国へ帰国をしたさいに申請をすれば、納めた年金が戻ってくることになります。それは出国後の2年の間に申請をすれば良い。ただし申請をする際に年金手帳を返さないといけない。なので帰国した後に無くしたことがわかったときには大変になるので要注意!

次回は年金手帳を代理の人が再発行をするさいに必要な書類は?をまとめます。だけど年金事務所にはいけないので、ホームページで調べたことをまとめます。

年金事務所に行けた時に正式なことを書きます!

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